平成22年度高齢者虐待、過去最多/厚生労働省

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厚生労働省報道資料  2011/12/6

厚生労働省は「高齢者虐待防止法」に基づき、東日本大震災の影響があった岩手県・宮城県の5市町を除く全都道府県、1,745市町村で、「平成22年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」を実施。その結果、調査を始めた2006年度以降、過去最多の虐待件数であったことを発表。家族や親族等によるものは1万6668件(昨年度比6.7%増)、介護施設職員等によるものは96件(前年比26.3%増)であった。

家族や親族等による虐待は、身体的虐待63.4%、心理的虐待が39.0%、介護等放棄が25.6%、経済的虐待が25.5%、性的虐待が0.6%(重複あり)。虐待された高齢者は、女性が76.5%。年齢は80歳代が42.2%。7割近くは要介護認定を受け、半数近くは認知症であった。虐待者は、同居者が85.5%。続柄は息子が42.6%、夫が16.9%、娘が15.6%。

介護施設職員等による虐待は、身体的虐待70.8%、心理的虐待が36.5%、介護等放棄が14%、経済的虐待が6.3%、性的虐待が1.0%(重複あり)。虐待された高齢者は、女性が74.4%、年齢は80歳代が42.5%、虐待が起こったのは、特別養護老人ホームが29.2%、グループホームが21.9%、老人保健施設が17.7%、。職種としては介護職が76.0%、約半数が40歳未満。